受験資格
年齢や学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験する事ができます。
受験料
受験手数料として７０００円必要です。
実施日
１年に１回、１１月の第２日曜日に実施されます。
試験時間
１３：００〜１６：００
試験科目
試験は、法令科目と行政書士の業務に関連する一般知識等という科目の２科目から構成されており、法令科目からは、憲法、民法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、商法及び基礎法学に関する問題が出題され、一般知識科目からは、政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法、文章理解等に関する問題が出題されます。
試験内容
試験の出題形式は、５つの選択肢の中から解答を選んでマークシートに記入する択一式と、法令科目のみ解答を４０字程度の文章で記入する記述式があります。
合格基準
基本的に、全体の６割以上正解することが出来れば、合格となっています。ただし、どんなに高得点でも、法令科目で５０％以上、一般知識科目で４０％以上の得点を獲得していなければ不合格となってしまいます。また、合格基準点については、問題の難易度を評価して補正的措置を加えることもあります。